インターネットで商品を購入したあと、

「8日以内なら返品できるのでは？」
「クーリング・オフが使えるのでは？」

と思われる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、インターネット通販における返品には、実店舗でのお買い物や訪問販売とは異なるルールがあります。

今回は、ネット通販を安心して利用していただくために、「クーリング・オフ」「8日間」「返品特約」の違いを、できるだけ分かりやすく整理します。

ネット通販にはクーリング・オフ制度がありません

まず、最も大切な点です。

インターネット通販を含む通信販売には、特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。

クーリング・オフとは、訪問販売や電話勧誘販売など、突然勧誘を受けて契約した場合などに、一定期間内であれば原則として無条件で契約を解除できる制度です。

一方、インターネット通販は、購入者自身が商品や価格などを確認して申し込むことができる取引であるため、法律上のクーリング・オフの対象にはなっていません。消費者庁と国民生活センターも、この点を明確に案内しています。内閣官房

では「8日以内なら返品できる」とは？

ここが、とても誤解されやすいところです。

「通信販売にはクーリング・オフがない」のですが、特定商取引法第15条の3には、通信販売における返品について別のルールがあります。

販売店が返品について特別な条件、つまり「返品特約」を表示していない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、購入者が送料を負担して返品できるとされています。特定商取引法ガイド 

つまり、「ネット通販なら、どんな商品でも8日以内なら返品できる」という意味ではありません。

この「8日間」のルールとクーリング・オフが混同されてしまうことがあるのです。

「返品特約」が表示されている場合は？

販売店があらかじめ、

「お客様都合による返品はできません」

「返品は未開封の商品に限ります」

「商品到着後○日以内にご連絡ください」

など、返品の可否や条件を適切に表示している場合があります。

これが返品特約です。

返品特約が適切に表示されている場合には、その特約に従うことになります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでも、事業者があらかじめ返品についての特約を明瞭に表示している場合には、その特約が優先されると説明されています。特定商取引法ガイド 

したがって、

「商品が不要になった」
「気が変わった」
「イメージと違った」

といった購入者側の事情による返品が可能かどうかは、まず購入したショップの返品条件を確認する必要があります。

国民生活センターも、「いらなくなった」「気に入らない」といった自己都合による返品については、サイトに記載された返品条件を確認するよう案内しています。国民生活センター

「8日以内」と「クーリング・オフ」は別の制度です

「8日以内だからクーリング・オフできる」という理解は正確ではありません。

通信販売にはクーリング・オフ制度はなく、返品特約がない場合に適用される「8日間の返品ルール」が別に存在すると考えると分かりやすいでしょう。国民生活センター

「送料無料」でも、配送にお金がかかっていないわけではありません

もう一つ、ネット通販で誤解されやすいのが「送料無料」です。

「送料無料」と表示されていても、配送会社が無料で商品を運んでいるわけではありません。

多くの場合、販売店やメーカーが送料を負担することで、購入者の送料負担を0円にしています。

さらに、ネットショップでは商品の発送以外にも、決済事業者やECプラットフォームへ支払う決済手数料・サービス利用料などが発生する場合があります。

そのため、販売店が本来受け付けていないお客様都合の返品を例外的に受ける場合には、発送時の送料、返送料、決済に伴って返還されない手数料、返金のための振込手数料などが発生することがあります。

返品を申し出る前に、ショップの返品条件と費用負担について確認することをおすすめします。

商品に不具合がある場合は別に考える必要があります

ここも大切です。

今回説明しているのは、

「不要になった」「気が変わった」など、お客様都合による返品

についてです。

注文したものとは違う商品が届いた、商品が破損していたなどの場合まで、「返品不可だから一切対応してもらえない」という意味ではありません。

商品に問題がある場合には、自己判断で返送する前に、まず販売店へ連絡して状況を伝えましょう。

購入前に「返品条件」を確認する習慣を

インターネット通販は、時間や場所を選ばず商品を購入できる便利な仕組みです。

一方で、注文ボタンを押す前に、

• 商品内容
• 支払方法
• 送料
• 発送時期
• キャンセル条件
• 返品・交換条件
  
  

などを確認しておくことも大切です。

国民生活センターも、通信販売を利用する際には、事前に返品の可否や返品可能な場合の条件を確認するよう呼びかけています。国民生活センター

当店でも、お客様に安心してお買い物をしていただけるよう、販売条件や返品について「特定商取引法に基づく表記」に掲載しています。

ご注文の際には、商品ページだけでなく、こちらもあわせてご確認いただければ幸いです。

バンブリアン専門店「特定商取引法に基づく表記」

まとめ

「ネット通販なら8日以内なら無条件で返品できる」わけではありません。

通信販売には、訪問販売などで認められているクーリング・オフ制度はありません。

一方、返品についての特約がない場合には、商品を受け取った日を含めて8日以内であれば、購入者が送料を負担して返品できるルールがあります。

そして、返品特約が適切に表示されている場合には、原則としてその条件に従うことになります。特定商取引法ガイド 

売る側・買う側の双方が気持ちよく取引を終えるためにも、「注文する前に返品条件を確認する」ことは、とても大切です。